経営理念

経営理念

１，顧客が満足する他社の追従をも許さない独自性のある製品とサービスをスピーディに開発・提供する。

１，目標に向かい、自部門だけでなく、常に全体最適を考え、社内外共に能動的な業務遂行を実現する。

１，共に育つ（共育）組織活動を志向し、少数精鋭で付加価値を上げられる強靭な組織にする。

１，法令・社会倫理を順守する。

行動規範

社会の持続可能な発展に貢献すべく、すべての役員と社員は法令・国際ルールの遵守、人権の尊重はもとより、高い倫理観を持った事業活動を行う。

１．法令の遵守
　あらゆる企業活動の場において、法令を遵守し、社会倫理に適合した良識ある活動を行う。

　①法令遵守の徹底を、企業経営の基本とする。
　②自社に適用される法令の動向（新法・改正等）を注視し、点検・確認するとともに、社内体制の整備や研修等を通じ、社内に周知する。
　③業界慣行・商慣習・社内慣行よりも、法令遵守を優先することを企業経営の基本とする。
　④社会問題の起因となりうる紛争鉱物などを購入しない。
　⑤横領などの違法行為・不祥事・差別に関する内部通報窓口を配置する。

２．人権の尊重
　各人の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別やハラスメント（嫌がらせ）を排除する。

　①人権の重要性を認識し、企業活動に関わる内外の人々の人権・多様性を尊重する。
　②差別やハラスメント（嫌がらせ）のない企業風土づくりを心がけ、発生した場合に相談できる体制にする。
　③児童労働、強制労働（拘束・非自発的労働・奴隷または人身売買等）を行わない。また、取引先がこれらを行うことを認めず、取引先に人権に対する調査を実施する。
　④全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努める。

３．環境への対応 ・サスティナビリティ
　低炭素社会・循環型社会に資する企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。

　①省エネルギー等の地球温暖化対策の必要性を認識し、企業活動の一環として積極的に取り組む。
　②対策を具体的に行動計画としてまとめ、実践するための目標設定を行い、達成に向けて全社的に取組み、その成果を検証する。
　③関連する法令の動向（新法・改正等）を注視し、点検・確認するとともに、研修等を通じ、社内に周知する。
　④廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の３Ｒ活動に積極的に取り組む。
　⑤原材料調達や自社製品生産の際、自然環境への影響に配慮する。
　⑥新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努める。

４．従業員の就業環境整備
　従業員の多様性・人格・個性を尊重し、公平・公正な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮でき、安全で健康を維持し働きやすい職場環境をつくる。

　①従業員（パートタイマー等を含む）は企業の重要な経営資源と捉え、職場環境の整備や、公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行い、従業員と共に企業の成長を図る。
　②関連する法令の動向（新法・改正等）を注視し、点検・確認するとともに、研修等を通じ、社内に周知する。
　③従業員等の要望を把握する機会・場を設ける。
　④労働安全衛生に十分配慮し、状況について定期的に確認する。
　⑤経営理念・経営方針・ビジョンなどを、研修等を通じ、従業員に周知する。

５．顧客からの信頼獲得
　顧客のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに顧客情報等を適切に保護・管理する。あわせて顧客の声を真摯に受け止め、適正に対応することで顧客の信頼を獲得する。

　①自社の製品・サービスの安全性は、利益やコスト低減の大前提として位置づける。
　②製品・サービスに欠陥・問題が発生した場合には、直ちに適切な対策を講じるとともに、判明した事実を適時開示する。
　③広報・宣伝・営業活動について、正確かつ迅速に真実を伝えることを基本とし、関連法令等にもとづき、顧客が正しく理解できる説明を行う。
　④漏洩や不正利用を防止するため、顧客情報に関する取扱いについてのルールを定め、厳重に管理する。
　⑤顧客に対して、直接または間接に、便宜供与等の見返りとして、金銭等の贈収賄は行わない。また、その約束、申し出も行わない。

６．取引先との関係
　公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を図る。

　①取引先の経営規模に関わらず、取引先を対等なパートナーとして尊重する。
　②自由で公正な取引ルールを尊重し、契約等に従った誠実な取引を行い、円満な取引関係を築く。
　③談合・価格調整・優越的地位の濫用などの不正取引はしない。
　④海外取引の場合は、当該取引先所在国の政治や経済状況を把握し、法令や商慣習の相違に配慮する。
　⑤取引先に関する情報は、漏洩等がなきよう厳格かつ適正に管理する。
　⑥取引先に対して、直接または間接に、便宜供与等の見返りとして、金銭等の贈収賄は行わない。また、その約束、申し出も行わない。
　⑦購入先、製造委託先等の取引先を事業パートナーと位置づけ、CSR推進ガイドライン等を用いて、法令順守徹底の要請や改善指導等を行いながら、協同してCSRの推進に取り組む。

７．地域との共存
　地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資するために、地域との共存を目指す。

　①災害時等の具体的な対応方法を定める。
　②地域の快適で安全・安心な生活のために、地域の一員としての企業活動に努める。

８．出資者・資金提供者の理解と支持
　公正かつ透明性の高い企業経営により、出資者や事業資金の提供者の理解と支持を得る。

　①財務・税務会計の正確性・信頼性の確保を基本とし、財務情報を主とする事業実績や事業計画などについて適時・適切に説明する。
　②株主総会・取締役会等は、法令の定める手続きに則って行い、議事録を作成・保管する。
　③権限規定等により、経営者および各階層の管理者の権限を明確にする。
　④稟議書等により、権限に基づく決定がなされていることを明らかにする。

９．政治・行政との健全な関係
　政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を絶ち、公正に活動する。

　①公務員とは、透明性の高い関係を維持し、贈答・接待は禁止する。
　②海外での腐敗・汚職防止規制に留意する。

１０．反社会的勢力への対処
　社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

　①反社会勢力との関係は断固として排除する。